筑西市議会 2018-06-15
06月15日－議案質疑・委員会付託－06号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
筑西市議会定例会会議録 第６号平成３０年６月１５日（金） 午前１０時開議 平成３０年第２回
筑西市議会定例会議事日程 第６号 平成３０年６月１５日（金）午前１０時開議第１ 議案第 ８２号 資産の取得について 議案第 ８３号 資産の取得について 議案第 ８４号 資産の取得について 議案第 ８５号 資産の取得について 議案第 ８６号
工事請負契約の締結について 議案第 ８７号 平成３０年度
筑西市一般会計補正予算（第１号） 議案第 ８８号 平成３０年度
筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ８９号 平成３０年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第 ９０号 平成３０年度
筑西市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第 ９１号
県西総合病院組合の解散について 議案第 ９２号
県西総合病院組合の解散に伴う
財産処分について 議案第 ９３号
県西総合病院組合の解散に伴う事務の承継について 議案第 ９４号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構定款の変更について 議案第 ９５号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構中期目標の策定について 議案第 ９６号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構に承継させる権利について 議案第 ９７号
筑西市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第 ９８号
筑西市税条例の一部改正について 議案第 ９９号
筑西市都市計画税条例等の一部改正について 議案第１００号
筑西市国民健康保険条例の一部改正について 議案第１０１号
筑西市医療福祉費支給に関する条例及び筑西市はぐくみ
医療費支給に関する条例 の一部改正について 議案第１０２号
筑西市立保育所条例の廃止について 議案第１０３号
筑西市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 改正について 議案第１０４号
筑西市養護老人ホーム条例の廃止について 議案第１０５号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構に係る重要な財産を定める条例の制定につ いて 議案第１０６号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構への職員の引継ぎに関する条例の制定につ いて 議案第１０７号
筑西市病院事業の設置等に関する条例等の廃止について 議案第１０８号
筑西市立図書館条例の一部改正について 議案第１０９号 財産の処分について 議案第１１０号 財産の取得について （以上２９
案一括上程） 本日の会議に付した案件 日程第１ 議案第８２号ないし議案第１１０号
出席議員 １番
小倉ひと美君 ２番 三澤 隆一君 ３番 藤澤 和成君 ４番 森 正雄君 ５番 保坂 直樹君 ６番 田中 隆徳君 ７番 稲川 新二君 ８番 小島 信一君 ９番 大嶋 茂君 10番 石島 勝男君 11番 増渕 慎治君 12番 仁平 正巳君 13番 真次 洋行君 14番 尾木 恵子君 15番 外山 壽彦君 16番 金澤 良司君 17番 箱守 茂樹君 18番 藤川 寧子君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番 赤城 正德君 22番
榎戸甲子夫君 23番 三浦 譲君 24番 鈴木 聡君
欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 石井 正君 教育長 赤荻 利夫君
市長公室長 大和田 浩君
総務部長 菊池 雅裕君
企画部長 稲見 博之君
税務部長 新井 善光君
市民環境部長 鈴木 建國君
保健福祉部長 中澤 忠義君
経済部長 須藤 忠之君
土木部長 猪瀨 弘明君
上下水道部長 柴 武司君
中核病院整備部長 相澤 一幸君
会計管理者 谷中 茂美君
市民病院事務部長 市村 雅信君
教育部長 小野塚直樹君
農業委員会事務局長 中林 正貴君 秘書課長 鈴木 敦史君
議会事務局職員出席者 事務局長 國府田 弘君 書記 鈴木 徹君 書記 田崎 和彦君 〔議長
金澤良司君議長席に着く〕
○議長（
金澤良司君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく
出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより
議事日程に入ります。 日程第１ 議案第82号「資産の取得について」から議案第110号「財産の取得について」まで、以上29案を一括上程いたします。 これら29案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、各議案につきましては、各
常任委員会に付託し、詳細な審査をお願いしたいと存じますので、質疑は総括的なものにとどめていただきたいと存じます。 なお、重複する質疑や、既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただきますようお願いいたします。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日の
議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ45分、
質疑回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、通告順に従い、発言を許します。 22番
榎戸甲子夫君。 〔22番
榎戸甲子夫君登壇〕
◆22番（
榎戸甲子夫君） おはようございます。議案第110号につきまして質疑したいと思います。 財産の取得についてでございますが、ネットワーク、
パソコン教室等の機器等につきましては、何年か前にお尋ねをした経緯がございまして、まずお聞きしたいのは、これほどの学校の機材をそっくり入れかえをするわけです。では、その前に、今回の
取得予定価格が１億6,988万4,000円ほどの価格でありますので、これに対して既存の機材が果たして下取りがあったのかなかったのか、まずはその辺からお尋ねをしたいと思います。
○議長（
金澤良司君） 22番
榎戸甲子夫君の質疑に答弁願います。
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君）
榎戸議員さんのご質疑に答弁いたします。 まず、下取りということでございます。その前に、下取りは、この
販売事業者に下取ることになってございます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎
教育部長（
小野塚直樹君） （続）済みません。今回の
販売事業者に下取りすることになってございます。そして、ちなみに今回購入するものは、
ファイル用サーバー、
デスクトップパソコン、それから
タブレットパソコン、そういったもので、台数にしまして528台でございます。そして、廃棄するもの、これが下取りに…… （何事か呼ぶ者あり）
◎
教育部長（
小野塚直樹君） （続）済みません。失礼いたしました。では、もう一度ご説明します。 今回の購入に当たりまして、下取り、これは廃棄するものです。では、廃棄するものから申し上げます。廃棄するものは446台、
校務用ファイルサーバー11台、
デスクトップパソコン、
中学校分が86台、それから同じく
デスクトップパソコン、
小学校分が349台、合計446台、これが廃棄となりますが、下取りに出します。購入するものは、528台になります。それから、再利用するものもございますが、これは528台になります。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） 我々の疑問というのは、以前はそっくり下に、下といいますか、業者に引き取らせて、全く新しいものを購入するのだという、総入れかえをしていたというふうに、前回、何年か前の答弁はお聞きいたしておりました。今の部長のおっしゃる台数等々、本来であれば、それらの値段も我々に明示するのが筋だと思うのですが、いかがですか。
○議長（
金澤良司君）
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） お答えいたします。 この購入に当たりまして、
取得予定価格１億6,900万円からの金額が出ております。それに対して
下取り額は、これはゼロ円でございます。この理由は、廃掃法、
廃棄物処理法の関係で、これは
産業廃棄物になります。金属片、それから
廃プラスチックということで、
産業廃棄物を処分するに当たりまして、これは
廃棄物処理法と、あとは環境省の関係で、下取りについては無償とするということが条件として明記されてございます。 この背景は、こちら、
ユーザーとしての市役所が
廃棄事業者にはなりません。この
取引業者が
廃棄事業者ということで、
廃棄物処理法の適用を受けることになります。それに当たって、
取引業者ですね、
取引業者が正確に
パソコンの製品、それから分解して部品になります。そこまでを全部、廃棄するまでの過程を、
廃棄物管理表、正確に言いますと
産業廃棄物管理表というものがございます。これの作成、それから
教育委員会に、それを間違いなく最後まで廃棄したということで提出を義務づけいたします。そういったことを
販売事業者に義務づけするには、処分代はゼロ円ということで扱いになってございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（
金澤良司君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） 理解できません。なぜかというと、今部長がおっしゃいました内容を聞きますと、これは国の通達のような話をしておりますが、現実に公的使用をした
インターネット関係の機材を今チラシで売り出しているのです。ということは、分解をして、ばらして
産業廃棄物にする経費がかかるので、引き取りはただですよという言い回しなのです。でも、現実に、なぜ
パソコン関係だけがこうなるのですか。では、車の購入もあるでしょう。再購入も。下取りという制度もありますよね。まとまって、１校で二、三十台ではなくて、これだけの学校数、小学校９校、中学校２校の11校の機材といいましたら膨大な数ですから、それを本当にばらして、分解して部品にしてというのは、私は信用できないのです。これは本当ですか。 それは、
地方行政の
教育委員会が、国からのお達しで、そのとおりでやっているようですが、もしかすると今回契約なさった会社が、本当に業者に頼んで分解して、そして廃棄物と再利用できるものに分けてという、そういう経費で引き取りがただだというふうに言えているのですが、でも現実にチラシがまかれて、公的使用した
パソコンを安く売りますよというのが出回っているのです。ということは、北海道、東北の機材がここに来るはずがないのです。この近場でそういう営業をしている業者は、必ずこの近場からこういうものを下請けしているわけです。そう思いませんか。そういうことを。 私が、それで怖いのは、それを何の考えもなく、はい、そうですかといって、ずっと
教育委員会は続けていらっしゃったのではないでしょうか。もう一度行政の中を考えてください。わずか２年ぐらい前、お役所の方、皆さん方、経費の削減だ、経費を何とかしようといって、蛍光灯を消してお昼の食事していたではありませんか。あれは、何のためにああいう苦労をなさったのです。財政が苦しいから、そうやって経費の節約をしたわけでしょう。 あるいは、ここに
養蚕小学校の名前が出ていましたが、今
養蚕小学校はどういうことをしているかというと、ごみを持ち寄って、わずか数カ月で１トンの紙を集めて、
リサイクル運動をしているのです。それに伴うわずかな還元金を、稼いでいるわけではありませんが、そうやって学校の費用に充てようとしているのです。地域がそうなのです。
リサイクル運動では、宝だと、いいようにして、廃棄物の中から何かを生み出そうとする努力をしているのです。ところが、この
インターネット関係は何でこんな。 極端なことを言えば、言いわけはいずれにしても、今までたった６年しか使わないものをそっと、下請という制度は、言いわけの中にはゼロ円だと言いますが、そこにもう一工夫すれば、あの町もこの町もこうだから、我が筑西市もこうではなくて、逆に言えば、そういった面をよく考慮して、我が筑西市からのろしを上げるべきです、そういう無駄なことをやっていれば。これからもずっと続くのですか。
○議長（
金澤良司君）
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） お答えいたします。 商品が出回るということは、この仕様書の中では
取引業者に義務づけしていますので、あり得ないことだと考えております。そしてまた、今回の廃棄するものは、もう年数が６年から７年たっておりまして、もうほとんどメーカーのほうの
サポート体制もありません。それから、部品の交換もできません。まず、商品としての価値は、今回の処分するものについてはないものと認識しております。 これがもし、財政的な意味合いで、本当に財源を確保する意味で価値があるものであれば、別途今回の
情報機器を買うという、購入するという行為とは別に、
オークションであり競り売りであり、そういった形で売る手法は十分考えなければならない、それは認識しているところであります。まず、商品としての価値はまずないという認識でございます。 そして、商品から今度部品になって、
アースメタルとか
都市資源ということもございます。そういった価値については、また別のものでありますけれども、その部分について、正規に廃掃法、
廃棄物処理法で
不法投棄ですね、
不法投棄をされないがために誰かが負担をするという制度になっております。 そういう中で一番問題になるのが、誰が
ユーザーであり、誰が排出者なのか。そういう区分というのは、現場でも、判例を見ましても厳しいところがある中です。そして、市役所は排出者にはなりません。
ユーザーです。今回の
取引事業者が
排出事業者ということで、
廃棄物処理法の責任を負うことになります。これは契約上の話ですけれども、仮に
取引事業者がこちらの市との契約を違反して流出させた場合には、
廃棄物処理法上の厳しい刑事罰があるものと認識しております。 本当に議員さんがおっしゃるように、まずはこういう金額、今までの累計を見ましたらば、今までに平成17年から全部で11億8,000万円、１年平均で9,800万円の
パソコンの購入を財政を投入してございます。これは、ずっと続く、
ＩＣＴ教育が続く限り続くものでございます。そういった中で、常に財政的な課題がございますので、有効活用、下取りも本当にできるのかできないのか、解釈上、法律上、環境省の通達により、市役所が
排出事業者にならずに、
取引業者が
排出事業者になる。
廃棄物処理法の適用があるという中で、引き取り価格はゼロ円になっていますけれども、何らかの、これでいいという認識はございません。ただ、これからもいろんな課題を見つけつつ、本当に
ＩＣＴ教育ができるように、そしてまた市の財政を確保するといいますか、財源のところも確保するという課題は持ち続けていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
金澤良司君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君）
新人部長でありながら、とうとうと冷静沈着で、私は関心いたしました。私も冷静を心がけて再質問します。 今お話しになった
パソコン教室で使われる、教育に使われる機器等、これは一般の企業でも使っているのと同じだと思うのです。これは
一般企業用、これは
教育訓練用というふうに分けてないと思うのです。 私もちっちゃな会社をやっていまして、今十数台の
パソコンを使っております。とてもではないが、６年サイクルなんかでは動かせません。なぜかといえば、日進月歩でソフトは変わっていますので、ソフトぐらいの入れかえはしますが、
教育委員会がそっくり、これほどの予算をかけて、毎年平均9,000万円、１億近いお金を、予算を、教育のためだといって使っているのは、それはそれでいいのです。ただし、その中で、どうしたら、どう工夫したら、６年でも10年でももつものがあれば、それはあえてそっくり丸抱えで交換しなくてもいいだろうという発想を何で持たないのですかというのが私の言いたいところなのです。なぜこの
パソコン関係だけは、行政が始まってもう数十年たっていますから、しかしこの
パソコン教室、教育に使われているのは、まだ日が浅いものですから、その当初から、これは別に癒着とは言いませんが、そういうふうな甘い考えで私は来ていると思うのです。 もっと厳しくすれば、例えばです、私はまだ中身をよく精査していませんが、
デジタルカメラを何で６年なんかでかえたのです。あと、スクリーンとか。それもそっくり丸抱えでしょう。それは、
教育委員会のほうで、業者に対してよく精査をして、それで一緒くたで、廃棄物と部品に分ける手間暇があるから、下取りはゼロでいいですよという、そういうことをお上の指示だと言ってそっくり丸受けして、ではそうすればいいのだというのではなくて、それくらいの財政に対する、予算に対する緻密な削減というものを私は
教育委員会に持ってほしいのです。恐らくほかの部署でいけば、本当に
経費削減のために努力していると思うのです。
教育委員会は、もう全く上からの指示で、一つの工夫もしていないとお見受けしているのですが、どうですか。今後どうしますか。このとおりやっていくわけですか。
○議長（
金澤良司君）
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） お答えします。 今までの経緯につきましても、過去の
会議録等々見まして私なりに勉強しております。そうした中で、現場でも、先ほど冒頭に申し上げましたが、この11校の中で全部買いかえるのではなく、購入するものが528台と同じ台数です。プロジェクター、スキャナー、これは壊れるまで使います。ということで、今回の対象にはなりません。それから、
ノートパソコンでも特に先生が使っている
パソコンは、もし壊れても授業には何とか代用できる。そういった教師のものは、今回購入の対象にしてございません。
デスクトップのモニターもまだ、部品交換はできない、
サポート体制のないものでも、授業に差し支えないものというものは、今回の11校の中で435台ございます。 そういった中で、今まで議会の中でも常に、日常でもそうですけれども、
教育委員会としましても
経費削減ということは、もう肝に銘じてやっておりますし、これからも続けていく考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
金澤良司君） 22番
榎戸甲子夫君。
◆22番（
榎戸甲子夫君） 了解しました。今後の
教育委員会の努力に期待をしまして質疑を終わります。
○議長（
金澤良司君） ４番 森正雄君。 〔４番 森 正雄君登壇〕
◆４番（森正雄君） 私からは、議案第87号、
一般会計補正予算について伺います。 12ページ、13ページであります。県の
農林水産業費の
県補助金でありまして、675万円、
イネ縞葉枯病防除緊急対策事業補助金について伺います。これにつきましては、
議案説明で若干部長のほうから説明はいただいたのですけれども、非常に農家にとって朗報なものですから、確認の意味で改めて質疑をさせていただくわけでございます。 この
イネ縞葉枯病につきましては、県南、県西地域に甚大な被害を及ぼしているところでありますけれども、これにつきまして、
イネ縞葉枯病、全地域ですか、県内44市町村、全市町村に対する補助金なのかどうか、その辺をまずお伺いをさせていただきます。
○議長（
金澤良司君） ４番 森正雄君の質疑に答弁願います。
須藤経済部長。
◎
経済部長（
須藤忠之君） ご答弁申し上げます。
イネ縞葉枯病対策としまして、
無人ヘリコプターによります
空中散布に対しまして、補助を実施しております市町村が対象となっております。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。この県の
補助事業、
緊急対策という冠をつけてございますけれども、今年度のみの補助金なのかどうか。
○議長（
金澤良司君）
須藤経済部長。
◎
経済部長（
須藤忠之君） ご答弁申し上げます。 この補助金でございますが、今年度限りの
緊急対策と聞いておりますが、来年度以降事業を継続するかどうかにつきましては、今後事業の効果等を検証しまして決定するとのことでございましたので、本市としましても、事業を継続していただけますよう県のほうに要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。それでは、これに関連しまして、14ページ、15ページ、歳出のほうでございます。
農林航空防除の
支援事業675万円、これは県の補助金の充当額であるわけでございますけれども、この675万円、これでどのくらいの
支援面積なのかということをお伺いします。
○議長（
金澤良司君）
須藤経済部長。
◎
経済部長（
須藤忠之君） ご答弁申し上げます。
支援面積でございますが、4,500ヘクタールを計画しております。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。今4,500ヘクタールの支援ということでありますけれども、従来の病害虫に対する防除、支援も行っていますよね、
航空防除。この
支援面積がたしか4,600ヘクタールというふうな記憶をしているのですけれども、
イネ縞葉枯病は4,500ということ、100ヘクタールの差異がありますけれども、その辺の考え方といいましょうか、教えてください。
○議長（
金澤良司君）
須藤経済部長。
◎
経済部長（
須藤忠之君） ご答弁申し上げます。
いもち病などを対象としました従来の
航空防除に関しましては、
生産調整達成者に対する支援としまして、以前より10アール当たり300円の補助を実施しまして、
生産コストの低減を図ってまいりました。
イネ縞葉枯病の防除につきましては、茨城県
西農業共済組合の
航空防除引き受け要件としまして、５ヘクタール以上の連担しております圃場が要件となっておりますことから、
いもち病を対象とした従来の
防除面積よりは少ない状況となっております。しかしながら、年々
イネ縞葉枯病に対する
散布要望面積は増加しておりますので、茨城県
西農業共済組合の
散布要望面積等を考慮しまして、今年度は4,500ヘクタールを見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。そういう差異ですね。 全体的に今、
イネ縞葉枯病の農家の負担額と市単、県単合わせた補助額、それを差し引くとどのくらい農家の負担額になるのですか。
○議長（
金澤良司君）
須藤経済部長。
◎
経済部長（
須藤忠之君） ご答弁申し上げます。 10アール当たりの支援額でございますが、市補助としまして300円以内、県補助としまして150円以内、合わせまして450円以内の支援となります。それと、茨城県農業共済組合を例に挙げますと、今年度の
イネ縞葉枯病に対する
航空防除の経費でございますが、10アール当たり約1,800円と聞いております。昨年度は、市補助としまして300円を助成させていただきましたので、農家負担額は10アール当たり約1,500円でございました。今年度につきましては、ただいま申し上げましたように、県、市合わせまして10アール当たり450円以内の助成となる見込みですので、農家負担額につきましては10アール当たり1,350円くらいになる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。今かなり農家の負担は大きいです。これから当然農政のほうでも、１経営体当たりの耕地面積の集積というものを、ますますこれから進めていかなくてはならないのだろうというふうに思います。単純に考えますと10アール当たり1,400円ぐらいということ、1,300幾らか…… （「1,350円」と呼ぶ者あり）
◆４番（森正雄君） （続）1,350円ということは、これから１経営体当たり100ヘクタールぐらいはつくっていく経営体がざらになってくると思うのです。そうしますとかなりの、100ヘクタールつくると135万円の負担になるわけですよね。あわせて、従来の病害虫の
航空防除とプラスすると莫大なコストになるわけです。そういったことで、とりわけ今回の県からの
補助事業がありますけれども、10アール当たり150円ということで計算がなされているようでございますけれども、これはことしで終わってしまのうか、終わらないのか、よく注視して、当然その分は、もしも県のほうでその
補助事業を継続しないということである場合には、財政サイドあるいは市長の理解を得ながら、上乗せをするような形での経済部の考え方で臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これは答弁は結構です。 わかりました。ありがとうございました。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。 〔23番 三浦 譲君登壇〕
◆23番（三浦譲君） 私のほうからは、
一般会計補正予算の中の15ページ、新中核病院整備の中で、寄附金でモニュメントを設置するというお話でしたので、それについてまず伺いたいと思います。 このモニュメントに活用されたいということでの300万円の寄附ということでしたので、もう少し寄附者の意向をご説明願いたいと思います。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君の質疑に答弁願います。 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 三浦議員さんのご質疑に答弁いたします。 今回のご寄附につきましては、寄附者のご意向により、茨城県西部メディカルセンター開院に当たりまして、モニュメントを設置する方向で検討しているところでございます。また、どのようなものを想定しているかのお尋ねでございますが、大きさ材質等により設置場所も限られてまいりますので、寄附者の意向を考慮し、関係部署等と検討してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 大きさとかというお話でしたけれども、こんなものをやってほしいという具体的な意向なのか、それとも別の形の、こちらで、筑西市のほうで考えてつくってくださいよということなのか、その辺お願いします。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 現在幾つか提案をいただいてございますが、病院とのイメージ、また作品の選定など、具体的にこれから寄附者と検討していくところでございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 茨城県西部メディカルセンターの１つの目立つシンボルということにもなるのかなと。300万円というのは、大きさもそれなりにあるのではないかと思うのですが、例えば野外、屋内、設置場所もいろいろあるとは思うのですが、300万円というのはそれなりだ、なかなかのものだなというふうに思うのですが、もう１つ記念樹といいますか、クスノキを植えるというお話もありました。クスノキはものすごく大木になりますから、まさに筑西市のシンボルに、茨城県西部メディカルセンターのシンボルになるのだろうというふうに思いますけれども、それともう１つ、そういうモニュメントということになりますから、２つのモニュメントということになると非常に目立つかなというふうに思うのですが、その辺の考え方というのを、屋内、屋外とか、もう少し詳しく教えてもらえるとありがたいです。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 大きさ等、また材質等もあります。設置場所につきましても、屋内がいいのか、屋外がいいのか、その辺も今検討しているところでございまして、また病院の運営方針、そのイメージ等、またコンセプト等にもその寄附者の意向を取り入れて最終的には決定していきたいと思っているところです。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 寄附者については、誰なのかということは発表できるでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 手元に資料がございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 17ページのところで、道路橋梁総務費の維持管理経費というところで、
議案説明のときに、嘱託の雇用ということでした。嘱託はほかにもあるし、土木部の中にもいらっしゃると思います。今回の嘱託の内容と、嘱託とする上では資格とか経験とか、そういうものが必要でこういう措置をとるのかどうか。
○議長（
金澤良司君） 猪瀨
土木部長。
◎
土木部長（猪瀨弘明君） 三浦議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。 嘱託職員の業務内容でございますが、道路維持管理業務におきましては、危険箇所などを早期に発見し、直ちに補修することが、市民の生活道路の安全と円滑な交通確保のため重要でありますので、嘱託職員におきましても、重点的に道路パトロールに当たっているところでございます。 道路の補修につきましては、各自治会や個人の方からの通報も含めまして、毎年1,000件を超える要望がございまして、市内全体で平成28年度は1,298件、平成29年度は1,435件ございました。対応につきましては、要望されました箇所を調査し、順次予算措置を図りながら補修工事に着手しているところでございますが、随時要望が多数提出されておりますので、補修費だけではなく、人的にも対応できていない状況でございます。 さらに、市民からの通報された箇所の確認作業や通学路等の安全を確保するための現地調査には、ある程度の適切な人員が必要であること、まさに不足している道路維持課職員の増員を要望しているところでございます。 そのような人手不足の状況の中で、嘱託職員におきましては、道路の穴埋めや小規模の補修については現場で対応し、補修工事が必要である場合は、現業の臨時職員に対し、計画的に工事を実施するための作業指示や手配に当たっているところでございます。 今回採用となった嘱託職員につきましては、土木関係部署での経験が豊富であり、また大型自動車第一種免許及び大型特殊免許を所有してるため、大型車の運転や建設機械の操作にたけていることなどから採用となったものでございますが、特定の有資格者を採用の条件としたものではございません。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 詳しい説明ありがとうございました。よくわかりました。特殊免許を持っているということで、機動的に道路補修ができるかなと期待しております。 次に、議案第95号のほうで、これは茨城県
西部医療機構の中期目標ですけれども、我々は市民病院が売却されるという時代も経て、やっと中核病院が実現されると。建物もほぼでき上がってきているということで、ここまで随分長かったなという感慨を持っています。そして、いよいよこの中身について、建物だけではなくて中身についても、こういうことをやっていくという中期目標が出されて、さらにこの中期目標に沿って、具体的な病院の本当の中身がいよいよこれから検討されるということで、非常に期待もしていますし、その中身も教えてもらいたいということで質問をするわけですけれども。 まず、お聞きしたいのは、中期目標の中の３ページに、これは医療サービスの向上という項目の中で、（２）、急性期を中心に医療を提供していくということで、急性期中心の病院だということがはっきり書かれております。そうした中で、一番最後の行で、「さらに当２次医療圏外に流出している患者を受け入れるよう努めること」ということで、病院はできたけれども、患者も集まるように、ほかへ流出しているという、今までの問題が解決できるようにと努めるということだというふうに思うのですが、具体的にはどういうふうにこれに取り組んでいくのかというところをご説明願いたいと思います。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 ２次医療圏外に流出している患者さんの受け入れの具体的な方策のお尋ねでございますが、まずその前提といたしまして、中期目標前文、中段に「筑西・桜川地域において、２次救急医療までを完結できる医療提供体制の構築」とございまして、これがこの事業の最大の目的と考えてございます。これを踏まえまして、３点を想定してございます。 まず、１点目には、両病院の再編統合による医療機能の集約。これは、両病院の医師、医療スタッフ、また医療機器など、これを集約することで医療体制の強化ができることでございます。 ２点目には、筑波大学、自治医科大学を初めとする関連各大学からの医師の増員、これによって医療体制の強化ができると考えてございます。 ３点目といたしましては、断らない救急を目指しておりますので、24時間365日、救急チームを中心とした急病の患者さんへの対応、これらのことを日々充実させ、邁進していくことにより、流出している患者さんの受け入れにつながっていくものと考えてございます。 また、さまざまな研修を実施、また受講することで、職員のスキルアップ、接遇の向上などを積極的に行っていただき、患者サービスの向上を図ることも方策の１つではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） 今の説明のように、確かに接遇が、この間新聞に出ておりましたけれども、土浦市の共同病院で、ロールプレイングを年中やっているのだということがありましたけれども、やっぱり接遇次第で病院が信頼されるかどうか。病院という、どの病院に行こうかとか行きたくないかといったときには、割と評判というのが大事なのです。その評判というのは水物で、割と遠くの病院というのは、いい病院だとかいううわさがあって、わざわざそっちへ行ったりするということもあるようですし、何か悪いことが１つあると、ぱっと患者がいなくなるということがあるようで、事件的なものを除いても、接遇だけでも、しょっちゅう看護師さんが、きょうは何しに来たのですか、何しに来たとは、きょうはどうですかとかいろいろ、簡単な声かけするだけでも評判が高まると。市民病院でも随分取り組んでいますけれども、そういうことから始めていろいろなスキルと。腕がいいのだという評判とか、そういうことも大事だと。 さらに、ここに流出している患者を受け入れるようにということですから、もしかして私は、例えば自治医科大学にやむなく行っている患者、筑波大学、メディカル、いろいろなところに、外に出ている患者を、地元でもできますからねということで、そういう働きかけとか連携とかというものがあるのかなというふうに思ったわけですが、その辺どうなのでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 今現在も両医療監によりまして、真壁医師会の先生方の皆様、また近隣の病院等へ訪問しまして、その連携、また紹介と紹介率の連携もお願いしているところでございます。また、今後いろいろな指定の病院を目指していく中で、やはりその研修等を実施する病院の主体、中核となるということも制度の中にございますので、病院でやる研修もございますし、また院外に多数の医療スタッフを派遣して近隣の病院のいいところを学ぶということは、繰り返しやっていただけるように指示していきたいと思ってございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） わかりました。私は、さらに、ここで該当するのかどうかはわかりませんけれども、やはりともすると大学病院のほうがいいということで向こうに、救急のときに希望したりとかいろいろある、人それぞれあると思います。その病気によってもあると思いますが、茨城県西部メディカルセンターも信用できるのだよというところを積極的に発信していくということも大事ではないかなというふうに思うのです。広い意味で、それが２次医療圏外に流出している患者を引きつけるということにもなってくるのではないか。 どうやって、ではそういう茨城県西部メディカルセンターのよさを浸透させていくか、ＰＲしていくかということも、私は非常に大事なこと、患者を集めるという意味でも非常に大事な取り組みではないかなというふうに思うのです。その具体的なものというのは、これからいろいろ考えるのかもしれませんけれども、ここはちょっと思い切って、力を入れてもらいたいなというふうに思うのです。 須藤市長、簡単に言えば、企業で言えばＰＲの部分なのですけれども、医療機関が余り積極的にＰＲというのはほとんど聞いたことがないですけれども、やりようもあるのではないかなと。特に私は、この茨城県西部メディカルセンターが、我々が当初、全国の中でも医師不足に悩んで、地域医療としてどん底だと、医療砂漠だと言われた時代がありましたけれども、そこでいい病院が欲しいなと誰もが思って取り組んできて、そしてその責任者も来ました。２人医療監として来ました。我々の期待した以上に頑張ってくれている。 説明会にはどんどん外へ出かけていくということをやってくださっていて、我々は最初は、病院ができればいいな、いい医者が来ればいいなとは考えましたけれども、市民のところに病院の責任者がどんどん出かけていって、いろいろ説明をする。地域医療とはこういうことなのですよということを浸透させてくれるということは、余り当初考えなかった。そういう意味では、期待以上の働き方をしていただいているなというふうに思うのです。そのところをやっぱりクローズアップして、簡単に言えばＰＲですが、さまざまな方法でみんなにもわかってもらえるようにやるということも、医療圏外に出て行くのではなくて、やっぱり今度できた病院はすごいらしいよという期待と信頼をとれるように、そういう面もぜひ具体的に行っていただきたいというふうに思います。 市長、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） お答えいたします。 今のご質疑でございますが、大変ありがたいことに両医療監は、積極的に外に出て、議員の皆様、そして市民の皆様に説明をしております。両医療監にお話を聞きますと、今後もいつでも、病院ができても、本人お二人が、いつでも外に出ていって説明その他をしますとはっきり言ってくださっておりますので、そういう意味では大変力強いと思っているところでございます。 もう１つ済みません。今まで例えば自治医科大学からも言われたのですが、救急車の約二十数％は筑西市から来ていますよと、このように言われておりました。その件につきましても、今回の病院ができることによりまして、もちろん自治医科大学も近いですけれども、もっと近い、365日24時間、この病院で積極的にやっていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） まさにそのとおりだと思います。その働きぶりには、本当に感謝しても余りあるというふうに思います。それを積極的に発信するということも行政の責任ではないかなというふうに思うのです。 病院としては余り、俺のところはいいのだよというＰＲはやっているところはまずないですよね、病院の場合は、企業とは違うから。やはりそこは行政が、今から早目に発信していくということも、この中期目標を支援していく。中期目標は、議決されれば、市が医療機構に指示するものですけれども、支援していくという意味では、そういうＰＲも非常に大事ではないかな。ぜひ考えていただきたいと思います。 私がきょう言いたいことは今の話でして、ほかにも中期目標の中身というのはどんなものだろうということでお聞きしたいと思います。 次に、２点目、第２の３の（３）というところに、この部分は健康増進や疾病の予防医学の活動ということで、セミナーとか予防・治療、講座、啓発活動を積極的に行っていくというくだりの最後の部分で、「また、病院外における活動についても市及び関係機関、地域住民との協働を推進する」というふうになっていて、病院で患者を直すだけではなくて、病院外にも出かけて予防医療を頑張る、そういう病院にしますという中身のようですけれども、具体的にどういうところ、活動をするのか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 病院外における活動、どのようなことを想定しているのかというお尋ねでございますが、議員さんご承知のとおり、現在、両医療監が市民団体や法人の皆様のもとへ出向きまして、茨城県西部メディカルセンターの概要、地域医療のお話をさせていただいております。今後茨城県西部メディカルセンター開院後も、地域住民の皆様に健康維持、また予防医学などの情報についても、病院外の講座やセミナー形式での開催をお願いしてまいりたいと考えてございます。また、茨城県西部メディカルセンターのホームページやその他のメディアなどを活用しまして、予防、治療、その他の情報発信の活動、また既に何校か要請を受けておりますが、地域の小中学校の児童生徒を対象に、いじめ問題や自殺防止にもつながっていく命の授業、これを行っていくところでございます。医療だけにとどまらず、病院外活動も引き続き積極的に行っていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） これも非常に我々にとってはありがたい話で、病気を治すよりも病気にならないことが一番大事だとよく言われますけれども、また命の授業ということも考えてくださっているというところは非常にありがたいな。子供のときから、健康とか医療とか命とかと考えていくことが大事だと言われています。まさにそういうことをやってくださっているのかなというふうに思います。 それから、このくだりの中で、「市及び関係機関」というのがあります。さらに、「地域住民との協働を推進する」、この「地域住民と協働」の部分というのはどういうことを想定しているのでしょう。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 議員さんのおっしゃるとおり、今現在、旧協和地区でも、コホート事業というのをもう数十年と聞いておりますが、住民の皆様に減塩の方法、そしてデータ分析をされて、予防医学を積極的に旧協和町の方々は取り組んでいらっしゃると伺ってございます。それも含めまして、将来的には関係大学と連携した保健、予防の関連事業、または地域住民の皆様と協働で進めていくような事業、これら等を含めて病院内外において行っていただくことをお願いしたいと考えております。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） わかりました。 次に、第２の４の（１）という部分で、「地域医療支援病院の承認を」できるようにというくだりがあります。この地域支援病院というのは、どういうことを指して、その達成のためにはどういうことをやっていくのかをお願いします。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 まず、地域医療支援病院の承認の達成のめどでございますが、現時点では2021年、平成33年度中の承認を想定してございます。 次に、承認をいただくための取り組みでございますが、平成29年度より、両医療監が地元医師会等の先生方を訪問され、医療情報等の意見交換、先ほども申し上げましたが、紹介や逆紹介などの連携のお願いもしているところでございます。 この地域医療支援病院の承認要件でもございます患者さんの紹介率、逆紹介率を、まずはより高目に確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、そのほかに茨城県西部メディカルセンターの施設や設備の共同利用体制の整備、救急医療体制の整備、地域の医療従事者の資質向上を図るための研修の実施など、法人には遺漏のないよう取り組んでいただきたく考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） そして、この地域医療支援病院になると、達成してなるということの意味といいますか、効果といいますか、その辺のところをお願いします。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 先ほど議員さんから、地域医療支援病院というのはどういう病院なのかということを、ちょっと漏れましたので、つけ加えさせていただきますが、地域医療支援病院というのは、救急医療やかかりつけ医から紹介された特殊な治療が必要な患者さんの診断、治療を行い、症状が安定したら、またかかりつけ医の先生方に診察を継続できるように対応する病院のことでございます。まさに地域の連携の拠点となる病院ということでございます。 また、ご質疑いただきました、その承認を受けることでの効果ということでございますが、地域の医療機関との適切な役割分担と連携を図っていくことによりまして、地域医療の充実がさらに期待されるところでございます。また、地域医療支援病院は、その制度の中で、２次医療圏当たり１病院以上存在することが望ましいとされているところでございますが、現在この筑西下妻保健医療圏には地域医療支援病院がございませんので、承認を得ることによりまして、公的病院としての使命も果たせるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） わかりました。まさに地域医療の拠点となるという意味だというふうに理解をいたしました。 次に、その下のほうにある地域医療の情報共有・分析への取組という（３）の部分ですけれども、ここで取り組みとして、「地域医療支援部門に専門技術を有する人材からなる専門部署（地域医療推進センター）を配置し」と、こういうふうにあります。この地域医療支援部門ということと、そこで必要な専門技術を有する人材ということ、これはどういうことを指しているのかお願いします。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 専門技術を有する人材はどのような人材なのかということでございますが、地域医療の情報共有等の取り組みといたしまして、茨城県西部メディカルセンターの組織内に地域医療連携部門を立ち上げることを想定してございます。この地域医療連携部門におきましては、筑西市を初め他の医療機関との連携、入退院患者さんの支援、さらには診療や健康に関する情報の収集、管理、分析等の業務が考えられます。これによりまして、専門的な知識及び経験を有する人材を採用していただきたいと考えております。このようなことから、これまでの採用試験におきましても、地域医療連携部門を想定いたしまして、医療ソーシャルワーカーとして社会福祉士の職の採用をしてございます。 法人設立後も地域住民の健康保持・増進、また住みたい地域の創造のためにも、必要な人材の確保に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） わかりました。よく医療監が言う、２人主治医制という言葉がありますけれども、要するに主治医が２人つくという形をつくる上での連携、そういうところをつかさどるというふうに理解していいのでしょうかね。わかりました。 それで、専門技術を有する人材から成る専門部署、地域医療推進センター、これが今部長が言われました地域医療連携部門という、その名称、仮名称ということで理解していいのでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 先ほど申し上げました地域医療連携部門につきましては、現在これは茨城県西部メディカルセンターの組織内につくることを想定しております。そこに書かれているものは、また市も含めて、役務も含めて、またもう少し発展させた形のものをイメージしているところでございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） そうすると、この専門部署、地域医療推進センターというのは何を指しているのでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） センターとしての建物云々ということは、まだ想定の中にはございませんが、保健所さんとか、また筑西市、また近隣の市町村など、また保健師さん等も含めて、いろいろな情報交換、分析をして、最終的には市の健康保持、また予防等にもつなげていく、この部門のさらに発展させたような形のことをイメージしているのかなと私個人は想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 23番 三浦譲君。
◆23番（三浦譲君） よくわかりました。まさにこれからそういった具体的な中身が最終的に詰まっていって、我々市民の側にも、どんどんそういったすぐれた中身を、今まで以上に、さらにわかりやすく浸透するようにしていっていただきたいなというふうに思います。 なぜそういうことを言うかというと、すぐ近くに病院ができるのに、これはよく言われる話です。紹介状がないと行けないということで、何だ、かかれないのかということから、本当にすばらしい病院ができるのに、その点でマイナスの受け取り方があるのです。やっぱりそういうところを克服していく、みんなの病院にしていく、病院と地域住民が連携をしていく、協働していくという、そういう病院をつくるということでは、市民の理解が非常に大事だと思うのです。 そこで、病院が一々こんな病院だと宣伝するところではありませんので、行政が、「ピープル」でも、漫画でもやっていますけれども、あれだけでは不十分だなというふうに思うのです。もっともっと積極的に、いろいろな方法を使って浸透させていってほしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
金澤良司君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時 ６分 再 開 午前１１時２５分
○議長（
金澤良司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ８番 小島信一君。 〔８番 小島信一君登壇〕
◆８番（小島信一君） 皆さん、こんにちは。私は、議案第87号、
一般会計補正予算のほうから始めたいと思います。 まず、第１番目、補正予算書17ページ、生涯学習センター管理運営事業の補正予算が提示されています。実は私は以前から、生涯学習センター、ペアーノですか、これも指定管理制度を導入すべきなのだろうと思っておりました。他の市民サービス施設、これまでも図書館、あけの元気館、そして体育館がそのようになっています。これもその流れになるのだろうと思っていたのですが、６月以降に職員をふやしてまで市が直接管理運営をする意味があるのか少し疑問を感じましたので、なぜこの時期に職員をふやしてまで市が直接やるのだろうということから伺いたいと思います。 あとは質問席にて続けます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君の質疑に答弁願います。
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 小島議員さんのご質疑に答弁いたします。 まず、人員がふえたということでございますが、これは４月の定期の人事異動で、一般職員が退職によりまして１名減になりますことから、総務部と協議しまして、適任者１名を嘱託職員として採用したもので、関城の生涯学習センター、ペアーノの職員数には変わりはございません。 そしてまた、必要な理由ですけれども、生涯学習センターでは、ペアーノを初め関本、河内、それから黒子公民館の４つの施設を持って、そちらの維持管理、運営を行ってございます。各施設では月曜日が休館となっていますことから、土日、祝日の職員の配置、そして各施設間での連絡調整、また施設設備、危険箇所の修繕など、毎日施設間を巡回するということが必要になっております。そういった意味で、事務処理の効率化に必要性を認めて、４月から新たに嘱託職員として配置したものでございます。それによりまして、報酬等の人件費を新たに補正予算としてお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。ということは、職員そのものはふえていないのですね。補正予算で上がっていましたので、私は当然増員というふうに捉えてしまいましたので、今回の質疑に至りました。 それでは、現在の生涯学習センターの人員配置、もう一度、正規の職員さんが何人で、嘱託職員さんが何人いらっしゃるのか。それとあわせて、一問一答ですか、では一応それだけお伺いします。
○議長（
金澤良司君）
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） お答えいたします。 関城の生涯学習センター、ペアーノでは、今年度一般職が２名、そして嘱託職員が２名の数となってございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 冒頭に私がお話ししたのですけれども、この生涯学習センター、ペアーノの指定管理者制度の導入というのは、今後スケジュールにあるのだろうかということなのですが、どうでしょう。答えられるところまで答えてください。
○議長（
金澤良司君）
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 指定管理者の導入の検討ということでございます。この件について答弁いたします。 まず、くくった場合に、地区公民館としての機能もございます。そうしますと、地区公民館は、合併以来それぞれの、もとの４市町の地域の特色にもって、そのままの形態で残しております。また、そういった地区公民館とはまた別にしまして、大規模な集会といいますか、市民ホール、そういった意味では、生涯学習センターのペアーノですね、あとイル・ブリランテ、これを地区公民館と切り離すという手法での検討もしかりだと思います。また、地区公民館をあわせますと、本当に地域のコミュニティーといいますか、密接にかかわっております。そこに民間事業者というものは、どういったものかという、必要性については、これから検討すべきところで、まだ指定管理者を導入するかしないかというのは、行政改革サイドの検討事項でもあるのですけれども、そういった検討には具体的には至ってございません。これからの課題と認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。次に参ります。 同じく予算書の17ページなのですが、ここに運動場等管理運営経費というのが上げられています。多目的運動場調査委託料500万円ですか。詳しいことはいいのですけれども、
議案説明の中で、新たな民間的な手法、ＰＦＩ等もというような説明もあったかと思います。非常に気になりまして、どういった構想でこれを上げていらっしゃるのか、もう少し詳しく知りたいと思います。お願いします。
○議長（
金澤良司君）
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 小島議員さんのご質疑に答弁いたします。 今般運動場等管理運営経費に多目的運動場調査委託料という名称で上げてございます。まず、その説明をしますのに、目的としてご説明いたします。この目的は、生涯を通して市民が気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを推進するため、地域振興、そしてにぎわいの創出にも効果のある多目的運動場、これが筑西市にとって今後どのようなものがよいか検討するため、加えまして、さらに多目的運動場整備という形になるかと思います。その整備の手法として、公民連携の１つでありますＰＦＩの可否を含めて調査するものでございます。 そして次に、必要性についてご説明します。多目的運動場の必要性としましては、スポーツをする方だけではなくて、スポーツを観戦する方を含めて、集客力の高い多目的運動場の整備を通して、そして地域振興、にぎわいの創出というもくろみを持っているためでございます。また、調査、これを委託する必要性としましては、近隣自治体の整備状況、そして集客力、また採算性、加えて市場性、これを専門的見地から客観的に調査し、筑西市にとって、将来も見越して、どのような多目的運動場がよいかということをこれから調査するものでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） よくわかりました。細かいところは恐らく
常任委員会のほうでも聞かれるのではないかと思うのですけれども、そちらに譲りたいと思います。 全般的な期間といいますか、計画のスパン、どの程度を見込んでいるのか、その辺もしお答えできれば。期間的なものです。
○議長（
金澤良司君）
小野塚教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 期間というご質疑でしたので、お答えします。 まず、期間は、まだ想定してございません。なぜかといいますと、１つに、ＰＦＩという、筑西市にとっては、この近隣でもまだ導入例のない、ほとんどないに等しい手法をとることも１つでございますし、どういったものがという、ゼロベースで始まるものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） ありがとうございます。ＰＦＩという手法を、新任部長さんのいらっしゃる間に、その計画だけでも、骨組みだけでもできますことを祈念します。次に参ります。 議案第91号「
県西総合病院組合の解散について」伺います。この議案内容から当然推測されますのは、組合議会の解散決議、そして桜川市議会の解散決議も必要になるのだろうと思います。これまでの流れから、筑西市、桜川市両市とも、解散することに異議はないはずです。賛成のはずです。しかし、
財産処分と組合事務の承継も同時に処理するべきことですので、この２つのことで合意に至らない可能性を私が心配してこの質疑に至りました。 とにかくこれまでの中核病院の計画に関しましては、執行部の意向と議会の意向が違うということがたびたびありました。また、今回の
財産処分に関しましては、その負担割合がおおむね８対２という数字もございますので、今回私が若干心配をしてこの質疑をするのですが、組合議会、桜川市議会の否決の可能性というのに関しては、執行部はどの程度考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（
金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。
地方自治法上、一部事務組合の解散に関しましては、構成団体の協議により定めるものとされておりまして、その協議については、構成団体の議決を経なければならないとされているところでございます。桜川市議会については、本日採決の予定になっておりますが、事務サイドで確認した折には、桜川市の全員協議会等では特段の異論は出ていないと聞いているところでございます。 なお、議決は、解散する一部事務組合の議決ではなくて、構成団体の議決を要するということになっておりますので、組合議会での議決は必要ございません。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 組合議会の議決は要らないということでよろしいのですかね。わかりました。次に参ります。間もなく桜川市議会のほうが議決されるようでございますので、お待ちいたします。 今回の議案は、
県西総合病院組合が解散するに当たり、あらゆる財産、それから債権債務を筑西市と桜川市が両市で精算するための合意案ということですね。議案第92号の
財産処分に関する協議書、これをよく読みましたが、ここにはプラスの財産、マイナスの財産、それぞれ個別に挙げて、どちらの市に帰属するかということが書かれています。この協議書だけ読みますと、これは圧倒的に筑西市が有利になってしまうのです。 これだけだと不完全だろうと私は思っておりまして、この質疑に至ったのですが、次の議案第93号の協議書、こちらもよく読みますと、実は前号の議案第92号の議案書に関して触れまして、そこを修正するような内容なのです。合算をして、そしてそれに残った負債あるいは正の財産になるのか負の財産になるのか、合算をして、それを８対２で分ける、８対２と書いてありませんが、負担割合が書いてある、そういう構成になっているのです、これは。 しかも、さらに建物の解体費、そして病院廃棄物の処分費、医療紛争の債務等も、これも分けるというふうになっていますので、この２つの協議書は、実は一体的でないとちょっと審議できないような内容だったのです。それもあって、若干この議案の構成に対する批判的な話になってしまうのですが、実は今回の質疑はそうではなくて、この２つの協議書、非常によく取りまとめてくださったなと、この作業に対するねぎらい、労をねぎらう意味で取り上げる意味が強いのです。よくまとまったと思います。 ただ、思いますのは、これを読みますと、負担割合が決まらない債務というのが載っています。大きな債務は全部負担割合が決めてありますが、例えば桜川市が負担するものとして、県西総合病院の最終決算の事務に係る費用、それから病院建物等の解体の事務に係る費用、これは工事費ではなくて、あくまでも事務経費です。さらに、病院廃棄物の処分事務に係る費用、企業債償還の事務に係る費用というのが残るのです。これは、桜川市が一方的に負担する。筑西市が負担するものとして、解散に伴う職員の退職手当に関する事務経費。事務経費です。そして、同じく解散に伴う債権債務の処理に関する事務経費が筑西市が負担。これも数字は確定していないと思うのです。数字は確定していない。ですから、本来であれば、これも負担割合があってもよろしいのかなと思ったのですが、これはそのままどちらが負担するというふうに断定して書いてあるのですが、この辺に心配はないでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 まず、議案が２つに分かれてしまいましたところを申し上げますと、議案第92号につきましては
地方自治法に基づく議案でございまして、議案第93号は組合規約に基づくものでございまして、２つに分かれることでややわかりづらくなりましたことをおわび申し上げます。 そして、事務経費につきましては、議員さんおっしゃいますとおり、承継する事務を承継した市が負担することとなっております。これは、事務経費の主なものが、当該事務を取り扱う職員の人件費になることから、このように整理をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 多額の費用にならないという想定があるのだろうと思います。それはそれで結構です。 それと、議案の出し方、片方は
地方自治法に決められていて、片方が規則だということで、同時に出せなかったという事情なのですね、それはわかりました。ただ、これは、議案第92、93号は、やはり一括で見ないと理解できない議案だと思いました。次に参ります。 議案第96号について伺います。茨城県
西部医療機構に承継させる権利についてです。これは、まず承継させる権利とありますが、新中核病院、つまり茨城県西部メディカルセンターそのものは、当然そのとおりでよろしいと思います。あの病院敷地や病院建物は、当然茨城県
西部医療機構に承継させるものなのですが、議案書には筑西市民病院の土地建物も同列に記載されているのです。市民病院の土地建物を承継させるということは、あの所有権も茨城県
西部医療機構に移転させてしまうという意味なのかどうか、そこを確認したいと思います。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 小島議員さんのご質疑に答弁申し上げます。 権利の承継というお尋ねでございますが、権利の承継とは、地方独立行政法人法第66条に規定されております、移行型地方独立行政法人に限り認められる措置で、筑西市民病院の対象業務に関し、筑西市民病院が有する権利を特段の移転行為を要さずに法人への移行、つまり法人のものとさせるものでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） もう一度確認なのですが、所有権移転、医療機構のものになるのか。筑西市のものではなくて、医療機構のものになるのかということだけ教えてください。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 所有権移転により独立行政法人のものになるものでございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） わかりました。確かに市民病院は、茨城県西部メディカルセンターの分院ということで、これからも社会的な役割を果たすわけなのですけれども、ここは入院施設がなくて、医師は、これまでの説明だと２名ですよね。無床の診療所なのですけれども、そういった病院が、診療所が、これほどの広さの土地が必要なのだろうかという思いが１つあるのです。あそこは約３ヘクタールあるのです。２万9,600平方メートルですか、約３ヘクタールの土地があるのですけれども、これが果たして全部必要になるのだろうか。どうでしょう。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 筑西市民病院の敷地内には浄化槽、電気機械設備等がございます。これら電気や給排水設備は、現在の市民病院本館を経由して、新病棟、つまり筑西診療所となる建物に接続されてございます。筑西診療所となる建物及びその敷地のみを法人に承継し、その敷地に存する電気、給排水設備を市に残すこととした場合には、配線、配管の引き回しのため、さらなる経費の増大が見込まれるところでございます。また、市民病院本館にあるエックス線一般撮影室、これは筑西診療所の診察で引き続き使用する予定もございます。筑西診療所を開院するために、施設の改修は最小限に抑え、筑西診療所の運営に必要なものとして敷地建物の全体を承継することとしたものでございますので、ご理解いただきたいとお願いいたします。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 確かにあの建物を残したままで承継させるとなると、あの敷地が必要になるのかなという思いはするのですけれども、何年か後に、それは10年後か20年後かはわからないのですけれども、何年か後にこの診療所の改修時期が来るだろうと思います、本館なんかはかなり古い建物ですから。それなりの規模の土地と建物に建てかえるという時期が来るのかなと思うのですけれども、その時点で筑西市が跡地の利用ができるような、そういった可能性が残ればいいのです。私は、実はそれを考えていたのです。筑西市にとっても、玉戸駅前の有望な土地なので、何らかの跡地の利用というのは考えていたところなのですが、これは所有権移転ではなくて、賃貸借契約みたいなものではだめなのでしょうか、その辺もお願いします。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 法第６条には、地方独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金、その他の財産的基礎を有しなければならないとの定めがございます。一般的には、設立団体による土地建物等の現物または金銭の出資が予定されております。例えば賃貸借といたしまして土地建物等を承継しない場合には、それに見合う金銭の出資が必要となります。この金銭の出資は、基本的には筑西市の現金支出となることになりますので、今回の法人への移行に当たっては、筑西市民病院の土地建物をそのまま承継させることにより、法人設立のときの筑西市の現金支出を極力抑えるものでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） 大体のことはわかったのですが、最後にどうしても将来の可能性として、筑西市であの跡地、診療所として使うのですから、跡地とは言わないのかもしれませんが、適正な規模にいずれなるのだろうと、診療所ですから。可能性として、あの土地が筑西市で使えるというか、民間でももちろんいいのです。何らかの利用できる可能性を残せるのかどうか。答えられるところで結構です。今のところ、まだそういった具体的な計画がないのかもしれないのですが、その可能性をちょっと伺いたいと思います。
○議長（
金澤良司君） 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） お答えいたします。 今のご質疑でございますが、今回は筑西市民病院の跡地、これは茨城県
西部医療機構の医療を執行するために必要な土地建物ということで承継をいたさせます。ですが、50床のあの病棟で診療所を運営するのは、未来永劫続くわけではございません。ある段階では、適切な患者の動向等を見据えながら計画を練り直すことが必要になってくるかと思います。その場合に、法人が不必要となった資産につきましては、市に納付するということが地方独立行政法人法の中にうたわれておりますので、そのような形に市に戻るというふうな解釈をしていただければ、そのような可能性はございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） ８番 小島信一君。
◆８番（小島信一君） よくわかりました。質疑は以上です。ありがとうございました。
○議長（
金澤良司君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時５２分 再 開 午後 １時
○議長（
金澤良司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 24番 鈴木聡君。 〔24番 鈴木 聡君登壇〕
◆24番（鈴木聡君） 私は、４月ごろチラシで、筑西市民病院に山下先生ですか、こういう先生が来ていますよということでチラシをつくって、市民からの反応というのはかなり大きかったです。つまり自治医科大学の教授で、そして茨城県西部メディカルセンターのほうへ移った場合は、救急医療の中心的な役割を担うということで、そういうことで、あと４カ月ちょっとかな、４カ月半くらいで、10月１日のオープンが間近に迫ってきているということもあって、大変市民は新中核病院の完成に対して、目前にして大変関心を持っております。一般質問でも言いましたように、完成した後の新中核病院をぜひ見学したいという市民の声も出ております。そういう点で、あと４カ月半で開院するわけですが、その期間、あと４カ月半の準備、万端、滞りなくやっていく必要があるということですので、そういう点からも、昼夜を分かたぬ、担当部局は本当に大変一生懸命やっているわけですが、大変それは敬意を表します。 それで、そういう関連で、今度議案第90号、
筑西市病院事業会計補正予算で、職員の採用ということで何回か、もう２回ぐらい、今回もやるようですけれども、いわゆる看護師、いろいろスタッフをそろえてやっていくということですけれども、今度の補正予算で出ております。実際に今予定の人員がどういうふうに確保されているか、職員のです。この補正予算で確保する人員、職種、今までどのくらいの、目標どおりこれでいくのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君の質疑に答弁願います。 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） お答えいたします。 まず初めに、山下先生の着任に際しまして、いろいろご周知をしていただきましてありがとうございます。山下先生は、議員ご案内のとおり、自治医科大学の救急救命センターに勤務なさっておりまして、茨城県西部メディカルセンターにおいても、救急科のトップということでご尽力をいただく予定になっております。事前の調整等にも第一線でどんどん引っ張っていってくれまして、救急のほうの体制というものもあらかた見えてきたところでございます。 ご質疑の茨城県西部メディカルセンター開院に向けての人員の確保でございますが、開院時の必要人数は、医師を除きまして269名というふうに位置づけました。さらに、
議案説明のときに申し上げましたとおり、本年２月の２病院の職員の継続勤務の意向調査の結果に基づきまして、４月１日時点で252名が継続勤務をするという希望が出ております。その差し引き17名の募集を今回いたすための補正予算でございます。 内訳を申し上げますと、募集人員では、看護師が９名、薬剤師１名、臨床工学技士１名、視能訓練士１名、社会福祉士１名、介護支援専門員２名、医療事務職員１名、管理栄養士１名、計17名で募集をかけているところでございます。こちらの採用試験につきましては、６月上旬に実施いたしまして、既に採用予定者を決定したところでございます。内訳は、看護師８名、臨床工学技士１名、視能訓練士２名、社会福祉士１名、介護支援専門員２名、医療事務職員２名の計16名でございます。今後、筑西市の任期つき職員として開院前の採用ということはいたしませんで、開院後、法人のほうでの人員確保というふうな計画でおります。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） そうすると、286名の職員がほぼ確保できる状態になったということですが、これから、17名募集中16名ということで、これは２回目、その前にもやっているわけで、新しく入った人たちの10月１日開院に向けた１つの基礎訓練というか、技術はそれぞれ持っておりますけれども、新しい病院に配置された場合、それまでの間に、この４カ月の間に、いろいろ周知をしてもらうということなのだけれども、それはどうなのです。
○議長（
金澤良司君） 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） お答えいたします。 任期つき職員として採用した職員の育成ということかと思いますが、任期つき職員の中には、他病院のいわゆる実務経験者、それから全く新人、資格を取得したばかりの職員、いろいろおります。既に経験している職員は、筑西市民病院、それから県西総合病院とともに、茨城県西部メディカルセンターの運営方針になれるという意味では、さほど育成には苦労しないところでありますが、新人に関しましては、やはり基礎研修というものを十分に実施しているところであります。 さらに、茨城県西部メディカルセンターが目指していきます救急部門、こちらは現在市民病院、それから県西総合病院にとっても、専門のスタッフが若干不足ぎみのところがございますので、つくばメディカルセンターの救急センター等々に数週間派遣をしまして、技術の習得に努めております。あわせて、２病院の医療スタッフの人事交流ということで、お互いが不足している技術を習得するというような取り組みをしておりまして、10月１日の開院に向けて、できることを万全の体制で臨んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） そうすると、あと４カ月の間にそういう、特に新人の人の訓練ということに重きを置いて、それで実際に、例えば８月15日に完成しますよね。そこで、直接新中核病院、茨城県西部メディカルセンターへ行ってもらって、そういったいろいろ、医療機械とか、いろいろな部屋の構造、病院の構造についても、当然そこで見学して、そして勉強するのだと思うのだ、すぐなれるように。オープンにはもう既になれているように。そういうことも視野に入れて、それは今度採用される人たちだけではないと思うのです。今まで、現在いる人たちも、いわゆる病院の構造が大分今までよりは違うわけだから、その辺の訓練というものはどうなるのです。
○議長（
金澤良司君） 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、採用した職員だけの研修ではなくて、茨城県西部メディカルセンターの診療体制に応じた研修というのは当然計画しております。現２病院の職員を含めてでございます。 現在想定しておりますのは、８月15日に引き渡し後に、既に業務の統合という意味での机上での業務統合、２病院のやり方の違い、それを整理をするといった業務統合につきましては、机上でもう昨年から複数回といいますか、十数回繰り返しております。それを現場、茨城県西部メディカルセンターのほうの実際の現場での運営のリハーサルということは、プレリハーサルを含めて、９月20日ごろまでに３回ほど行いたいというふうに考えております。そこで患者さんの動線とか、新しい医療機器の操作の習得とか、そういったものの確認を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） それを３カ月かけてリハーサル、３カ月と言いましたよね。３回なの。３回ですか。３回で大体、それで習得できるということでいいのですか。
○議長（
金澤良司君） 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） お答えいたします。 現場での茨城県西部メディカルセンターでのリハーサルは約３回程度ですが、繰り返しになって恐縮ですが、それ以前に机上では十分なシミュレーションをしておりますので、現場でのリハーサルは３回程度で習得できるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 職員の問題は、それでわかりました。あとは、医師です。27名までは確保できたような話を伺いましたけれども、あと、30名で足りるような話もありますが、27名で、それで実際にスタートできるのでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） お答えいたします。 10月１日の開院時を見据えますと、30名の医師でスタートできるというふうな計画をしております。一般質問のときかと思いますが、
中核病院整備部長から、27名程度は既に確保の見込みが立っているというところで、継続してあと３名を、両医療監を中心にしまして、確保をお願いしていくということで、そのような形でのスタートが切れるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） そこで、議案第95号の茨城県
西部医療機構中期目標の策定の議案ですけれども、中期目標、これは開院後３年６カ月を目標にしてやるということですけれども、そこで３年６カ月後にはもう黒字化すると。最後の３年目当たりは、もう黒字という目標を置くということなのだけれども、これまで県西総合病院、それから筑西市民病院との、これまでのいろいろな、それぞれの、筑西市でも、筑西市民病院の赤字に対しては補填したり、いろいろやってきましたけれども、実際に今度は経営が変わるわけです、10月１日から。もう丸っきり茨城県
西部医療機構。そうすると、それでも赤字が出た場合、市が補填するという話は載っていますけれども、実際にシミュレーションを立てて、３年６カ月で。では、１年目はこれだけで、市の負担もこれだけお願いしたいとか、１年目、２年目、３年目、そして３年半という、その過程の見込みというのはどういうふうになっているのですか、年度、年度で。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 鈴木議員さんのご質疑に答弁申し上げます。 この３年６カ月の期間で黒字ということのご質疑でよろしかったかと思いますが、２病院の再編統合に伴う医療体制の充実、さらには引き続きさらなる医師確保、そして地域医療連携の強化を図りながら、断らない救急医療を担って、地域外に流出している患者さんの受け入れを強化していくということが前提にございます。これらによりまして、効果的な病院経営を行うことで、平成32年度までに段階的に目標患者数、診療単価となりまして、行政的経費、不採算経費にかかわる所定の繰り出しを受けることで、開院３年目に黒字に転ずる見込みでございます。これに向け、両医療監を初め両病院のスタッフが今懸命に整備を進めておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 懸命に努力はわかるのだけれども、３年６カ月後にはもうちゃんと茨城県
西部医療機構、独立行政法人は、黒字化を図るのだというのが。ただ、３年６カ月には黒字化図ります、図りますということではなくて、それなりの計算をして、３年６カ月でこういう、黒字を出しますという数字は私は出ていると思うのです。ただ、やみくもに、当てずっぽうに言っているわけではないのだと思うのです。それは我々にはまだわからないわけ。例えば１年目は、10月１日からオープンして半年だね。半年はこれ。それから、平成31年度はこうという、その数字というのは、やっぱりここではだめなのですか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 今回議員の皆様に中期目標案をご提示させていただきました。これは、市が独立行政法人に対して指示をするものでございます。これによって独立行政法人は、今後中期計画というものを作成して、その中に記載をさせていただきますので、そのときが来ましたら、ご報告、ご説明はさせていただきたいと考えてございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） これは、独立行政法人が後で、ちゃんと計算して中期目標を出すという意味に捉えているわけですか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 今現在は、地方独立行政法人がまだ存在しないものですから、今現在事務局で、時点更新をしながら、両病院の入院患者さん数とか、外来患者数とかを、また全国平均の病床数、それを参考に含めて積算をしているところでございまして、今現在も両病院に対して、経営の改善等も月に１度、２度行ってございまして、これからその積算が終わるところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） これからそういう計算をするというかシミュレーションを立てるという意味なのですか、それは。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 去年ぐらいから、収益のことについては積算をし続けてきております。最終的な段階になりましたら改めて、数字が固まり次第、その収支計画についてはご説明をさせていただく予定でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） その収支計画計算というのは、そうするとちゃんと10月１日に移行してからという意味なのですか、茨城県
西部医療機構が、独立行政法人が、独立してちゃんとスタートしてからでないと、我々議員にもそれは明らかにできないという意味なのですか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁申し上げます。 独立行政法人の茨城県西部メディカルセンターの開院前にお知らせできると思っております。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） この中期目標、議案として出ていますよね。それで、ちょっと気になるのは、救急医療としての役割は一番メーンなのですけれども、その中であと４カ月の間に、例えば救急となると必ず消防署が関係してくるわけだよね。そうすると、消防署との関係では、どういうふうなすり合わせというか、協力要請というか、そういうものの段取りは、あるいは話し合いというのはもう始まっているのですか。
○議長（
金澤良司君） 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） 私のほうからお答えいたします。現在消防と、この地域の救急病院の間には、病院群輪番制というふうなことで構築されておりまして、県西総合病院、協和中央病院、市民病院、結城病院、城西病院の５病院でそういうふうな体制を組んでおります。筑西広域市町村圏事務組合が中心となりまして、その輪番制の運営に関しましては、高度化推進協議会というふうなことを立ち上げて、いろいろな内容を協議しているところでございます。 今回の再編統合に伴いまして、県西総合病院と筑西市民病院が統合になりまして、茨城県西部メディカルセンターに統合になりますから、５つの輪番制の病院が４つになります。これをどのように対応していくかということで、５月の下旬に第１回目の高度化推進協議会といいますか、筑西広域市町村圏事務組合が中心となった病院の関係者との協議に入ったところでございます。その中で、基本的な合意事項は、現在の輪番制度は維持していこうと。その当番の割り振りをどのような形にしたほうが、一番運営がスムーズにいくのかということを、今後協議をしていくというふうなことで進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） わかりました。それで、先ほど収益の問題で言いましたけれども、そこで今の筑西市民病院のほうの、いわゆるこれまでの未収金というのがあるのですよね。それから、請求漏れ、いろいろ。その未収金のものも受け継ぐわけですよね。大体どのくらい未収金というのはあるのですか。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） ご答弁申し上げます。 筑西市民病院のほうの未収金の額でございますが、平成27年度、120万480円、平成28年度、129万5,840円、平成29年度につきましては、67万2,530円と伺ってございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） そうすると、現在これは、合計すると400万円ぐらい。これは、どうしても解決できない、もう不納の可能性が強いのでしょうか。どういう内容なのだということを知りたいのですが。まだ回収可能だとか、その点。
○議長（
金澤良司君） 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） 私のほうからお答えさせていただきます。 先ほど申し上げた数字は、病院が各個人に請求できる権利がある金額というふうにご理解いただきたいと思います。判例によりますと、請求の権利というのは、３カ年で消滅するということになっておりますので、３カ年経過したものから順番に不納欠損をして、未収金から落としていくという方法でございます。ただし、３年経過した未収金であっても、患者さんが支払うという意思があれば、これが５年でも10年でも前のものも徴収できるということになっております。 病院経営の中での未収金の対応でございますが、どこの病院でも、これを減らすということに大変努力をしていると思います。どうしても救急を行っている病院は、未収金が多くなるという傾向にございます。 未収金が発生した後の対応でございますが、私どものほうでは、約２週間程度置いて、電話の督促、それから年に１回程度ですが、訪問の督促等を行っておりまして、それでも支払いの意思がない方については、分割がありますというようなことを提示したりしております。さらに、それでも全然反応がない方には、弁護士事務所を通して請求の業務を委託しており、未収金のいわゆる不納欠損化しないような努力はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 今筑西市民病院のそういう未収金の話が出ましたけれども、まだ現在の筑西市民病院の規模はあの程度ですから、未収金も私は低いと思うのです、規模からいって。それが、今度は250床の病院になるわけです、新中核病院は。そういうことで、先ほど部長が答弁したように、救急の患者さんが、そういうのが未収金になりがちだという話。そうすると、そういう話を聞きますと、250床のそういう救急、急性期を扱う病院ということでやるわけですから、その辺をよく考えて、そういうものが起こらないように。だから、今の筑西市民病院は50床ですよね。それが今度５倍なるわけですから、規模が。だから、そういう面でも、よく計画、対策、そういうものを立てた上で、独立行政法人にちゃんと、いつも協議はしていると思うのですが、その点どうなのでしょう。そういう問題でも聞きたい。
○議長（
金澤良司君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 議員さんおっしゃるとおり、病院の健全的な運営、経営には、この未収金が非常に重要な課題であると認識しているところでございます。 茨城県西部メディカルセンターが開院を迎えるに当たりまして、今後どういうことに力を入れていくかということでございますが、まず未収金につきましては、その発生を極力防止する、この未然の対策ということがまず重要かと思ってございます。次に、どうしても発生した場合には、早期回収に努める。発生後の対策、この２つが重要と考えてございます。 現在考えていることにつきましては、未然の対策につきましては、未収金の発生防止フロー、これを作成しまして、院内の統制、また医療相談員の早期介入。そして、発生後の対策につきましては、事務や医療相談員を中心とした未収金対策チーム、これの設置などを考えていただいて、院内全体の取り組みが必要かと思ってございます。 茨城県西部メディカルセンターにおきましては、現２病院の取り組み状況を踏襲するとともに、また新たな対応強化について、引き続き検討するように指示していきたいと考えてございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 未収金といってもいろいろ、内容を見れば大変な人もいる。私は、苛斂誅求にやれとは言っていないのです。ただ、そういう集金できるような人からは、ちゃんとやるという決意はもう持っていると思うのですが、大変な方もたくさん中にはいると思うのです。ですから、私は、こういった問題については、どこの病院でもケースワーカーとか、そういったものはあるのですよね。ケースワーカーで、とても支払いに困難な人は、では市のほうへ相談して保護を受けるとか、そういう対策、手だてというのは、今の市民病院でもやっているのでしょうが、そういうものをもっと強化していく必要があるのではないかなと思っているのです。私はそういう、苛斂誅求にやれというのではなくて、払いたくても払えない人は、そういった形をとか、いろいろ対策を患者本位で立ててほしいという観点、立場から言っているわけですから、ぎゅうぎゅう締め上げるなどということではなくて。そういう点、どうでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 市村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（市村雅信君） お答えいたします。 議員さんが今おっしゃられたような取り組みは、既に市民病院でも行っております。その体制を茨城県西部メディカルセンターでは、さらに充実させていきまして、患者さん目線での相談をお受けしながら、やはり分割であるとか、それから生活に困窮している方には、市のほうに相談に行っていただいて、それ相応の手続をとっていただくとか、そういうふうなものを積極的にさらに充実をさせて対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） それから、議案第103号の放課後児童健全育成事業なのですが、これは、いわゆる先生だよね。先生は免許を持っていないとだめということと、あと５年以上放課後児童育成事業に携わった人だと。今まではそういう、条例ではなかったのだけれども、何かそういう、例えば教職員免許を持っている人でないとまずいとか、あるいは経験を５年以上積んだ人でなければまずいというようなことが起きたのですか。別に免許証を持っていなくても、相当の学力を持った方もおられて、そういう児童クラブに貢献していた人も中には、ずっと長くやっていた人とは言い切れないのだけれども、何かが起きて、こういうことがやられようとしているのでしょうか。
○議長（
金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 今回の改正は２点ございまして、初めの免許状の件につきましては、これまで学校教育法の規定に基づいて、幼稚園とか小学校の教諭になる資格がある者という規定でございましたが、これは教育職員免許法に根拠を置きかえまして、具体的にどういう教科の免許、小学校の免許とか、そういうものを持つ者というような規定、同じなのですけれども、法律に基づいて改めたものでございます。 もう１点の中学校を卒業して５年以上のくだりのところでございますが、５年以上放課後児童育成事業に従事した者が、今度市長が認める者は支援員になれるところですけれども、これまで高校を卒業して２年以上という規定がございまして、高校を出ていない高校中退者とか、中学校卒業者の方々については、一生懸命やっていても、その資格がもらえないという現状が地方から出まして、地方の声が地方分権改革に関する提案募集というところで国に参りまして、それを受けて国が改正したものでございます。ですので、これまで中学校卒業とか高校中退の方が放課後児童クラブでいろいろ活躍されても、支援員の資格をとれなかったものを改めるものでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） そうすると、今までより緩和されたというふうに理解していいのですか。
○議長（
金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） そうでございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） それで、児童クラブ、私一覧表をいただいたのですけれども、これは地区の学校によっていろいろ差があるのです、あるないの。これは、やっぱり父母がその気になって運動しないとできないものなのか。それとも、これは保健福祉部のほうで、こういう形でやりますよというような周知、そういうものとの関係はどういうふうになっていくのですか。親たちが一生懸命運動しないとできないのか、それとも。ないところの人が言うのには、どうしたらいいのでしょう、市は進めてくれないとか、やる方法がわからないとか、こういうのはどうなのですか。
○議長（
金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 放課後児童クラブの運営につきましては、基本的には委託で、直営ではなくて、そういう団体、現在のところ保育園とか保護者の会とか、そういうところに委託をして行っているところでございます。そういう、設立する場合には、当然私どものほうで周知をしておりまして、設立までこういうふうな順序でやりますというのは、一緒に考えながらやっているところでございます。ですので、基本的に直営ではなくて、委託で行っているのが実情でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） そうすると、設立したいという人たちが集まって相談してやるとなると、市からの支援、補助というのは、１団体とか子供の人数だとかといろいろあるのでしょうけれども、そういうあれはどうなのです。それをつくりたいと、学童保育を。そういう手順というものをちょっと教えてください。
○議長（
金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申します。 まず、始める場合には、どうしても施設が必要になりますので、施設を設置する場合、１事業所当たり今上限で1,200万円まで助成をするところでございます。 （「1,200万」と呼ぶ者あり）
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） （続）はい、1,200万円まで。あと、運営につきましては、その児童生徒の数により、今現在１クラブ当たり500万円から700万円程度の運営費が出ているところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） それは一律なのですか。人数には制限はないのですか。その辺がわからないのです。
○議長（
金澤良司君） 中澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中澤忠義君） ご答弁申し上げます。 運営の毎年の、先ほど申しました500万円から700万円というのは、人数でございます。整備については、その児童の数によって整備が必要な面積が変わってきますので、それに基づいて上限が1,200万円というところでございます。 以上でございます。
○議長（
金澤良司君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） これで終わります、あと８分ありますが。
○議長（
金澤良司君） 以上で質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第82号から議案第110号までの29案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。 この際、ご連絡申し上げます。18日、19日及び20日の
常任委員会は、全員協議会室において審査願います。最終日の討論でございますが、通告用紙をお手元にお配りしてあります。21日の正午まで、時間厳守の上、文書によって通告されますようお願いいたします。 本日の会議は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 散 会 午後 １時３８分...